そこで、小さな1点目としまして、
定期接種対象者、また
キャッチアップ対象者への周知についてどのように対応しているのか、伺います。
小さな2点目としまして、接種人数と接種率についてとしまして、私は令和3年3月議会で
子宮頸がんワクチンの接種状況の推移を尋ねたところ、令和2年度、接種希望者は1月末現在で34件、令和元年は2件、平成30年度はゼロ件ですとの回答を頂いております。
そこで、伺います。積極的勧奨後である昨年度と今年度の直近までの接種人数と接種率について伺います。
次に、大綱3点目、多様性を尊重した政策といたしまして、小さな1点目、
パートナーシップ制度について伺います。人々の価値観や生き方の多様化等により、人権問題はますます複雑化しています。これからの社会では、多様性を認め合い、共生していく考え方を持つことが肝要であります。
パートナーシップ制度とは、同性のカップル、異性のカップルを婚姻に準ずる関係と自治体が公認し、お互いをパートナーと定義する制度のことです。2015年に渋谷区や世田谷区が開始したのをきっかけに導入の動きが拡大し、同性に関わらず、事実婚を含め、お互いを人生のパートナーとして尊重し、継続的に協力し合うパートナーであることを表明したカップルを公的に証明する制度として、2022年9月1日現在で216自治体が導入し、全国各地に急速に広がっています。また、この制度をさらに進化させる自治体もあります。足立区をはじめ、そのパートナーのほかに、家族として暮らしていける未成年の子供を含む家族の関係を届け出た場合に併せて証明する
ファミリーシップ制度を導入している自治体も増えています。
パートナーシップ制度や
ファミリーシップ制度によって受けられるメリットとしては、病院で家族と同様な扱いを受けられることや、公営住宅の入居に家族として入居可能。また、生命保険の受取りにパートナーを指定することができる。携帯電話等の民間の家族割が適用できる。幼稚園や学校で体調不良になったときや災害時の引取りも、家族同様の手続によりスムーズに行えることがあります。市民一人一人が互いに人権を尊重し、多様性を認め合い、誰もが大切なパートナーや家族とともにその人らしく人生を歩んでいけるよう支援していく
パートナーシップ、
ファミリーシップ制度を開始するべきだと考えます。同性、異性を問わず、人生のパートナーとして自治体が認める制度についてどのように捉えているのか、伺います。
次に、小さな2点目、性的少数者への理解の醸成について伺います。性的少数者の総称をLGBTといい、LGBTとは、
女性同性愛者のレズビアン、
男性同性愛者のゲイ、男性と女性のどちらも恋愛対象とするバイセクシャル、
性同一性障害など身体的性別に違和感を持つトランスジェンダーの4つの単語の頭文字を合わせた言葉であり、
性的マイノリティーとも呼ばれています。最近では、自身の性的指向や性自認が定まっていないクエスチョニングも含めてLGBTQと呼ばれることもあります。国内の民間団体数社の数年にわたるLGBTの割合についての調査結果では、人口の8%から10%前後であり、つまり、10人から13人に1人がLGBTであることが見てとれました。正しい知識の普及、偏見や差別の解消を目指した啓発・啓蒙活動など、社会生活の中で、より一層必要になると考えます。
そこで、性的少数者への理解を深めるための本市の広報や啓発はどのようにされているのか、伺います。
次に、教育長に伺います。文部科学省では、平成27年4月に、LGBTの児童・生徒に対するきめ細やかな対応を求める通知を全国の小・中・高校に発出し、翌年の平成28年4月に、その具体的な対応の指標として
教職員向け周知のパンフレットが配付されています。本市の小・中学校での相談体制や人権教育の一環としてLGBTについての正しい知識を児童・生徒が身につけることが必要と考えます。
そこで、性的少数者への理解を深めるため、小・中学校における取組について伺います。
次に、小さな3点目、中学校の制服の選択制導入について伺います。LGBTQの方は、子供から大人へとそれぞれの成長段階において多様な困難に直面し、特に子供たちは自らの性に揺らぎがある場合があり、それが揺らぎであることすら認識できずに独りで悩むこともあります。そのようなことにも配慮しながら、何かしら心に悩みを抱えている方たちがクローズアップされることなく学校生活を送れる環境の整備は大切な視点であると思います。
そこで、ブレザー、スカート、ズボンなど、防寒面や機能面、また防犯面、
ジェンダーレスの観点を考慮した制服の選択制の見解を伺います。
小さな4点目、制服のリユースについて。中学入学時には制服一式や体操服、入学準備にかかる費用で多額を要し、経済的負担は大きいと想像されます。
生活保護世帯や準要保護世帯であれば、国の制度である
就学支援制度の対象となりますが、その他にも経済的には十分でない世帯もあることと思います。持続可能な開発目標の12のつくる責任つかう責任の視点に立っても大切なことと考えます。
そこで、伺います。
経済的負担軽減のため制服のリユースについてどのように考えるか、伺います。
以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
5: ◯市長 それでは、阿部議員の御質問にお答えいたします。
1問目の子供の目の健康についてお答えします。
まず、1点目の3歳児健診における視力検査についてですが、3歳児健診は母子保健法に定められており、視力のほか
身体発育状況、栄養状況など12の診査項目があります。家庭での視力検査と問診による1次検査や、健診会場での看護職による2次検査の結果を基に医師が診察を行い、総合判断の結果、異常があると認められた場合には、眼科医の精密検査につなげております。
次に、2点目の早期発見・早期治療についてですが、3歳児健診の健診時期は、視覚検査を行える年齢と視力の発達時期を考慮し、3歳6か月から4歳未満の幼児を対象に実施しており、弱視等の早期発見・早期治療につなげる重要な検査であると認識しております。
次に、3点目の
屈折検査機器の導入についてですが、
屈折検査機器は屈折等の検査を行うことで、近視、遠視、乱視等の屈折異常を短時間で
測定できる有用な機器であると認識しております。今後、安房医師会や眼科医からの意見を取り入れながら、検査体制等の課題も含め、導入について検討してまいります。
次に、2問目の
子宮頸がんワクチンの
定期接種事業についてお答えします。
まず、1点目の
定期接種対象者、
キャッチアップ対象者への周知についてですが、令和4年4月下旬に、
定期接種対象者である中学1年生及び高校1年生相当の未接種者234人と、
キャッチアップ接種対象の未接種者801人に対し、個別通知を行っております。また、市広報4月号及び
市ホームページに
接種対象年齢や接種間隔等を掲載し、周知を図っているところでございます。
次に、2点目の接種人数と接種率についてですが、県が取りまとめている算出方法による
ワクチン接種状況によりますと、令和3年度につきましては、対象者414人に対し接種者数266人で、接種率は64.3%、令和4年度につきましては、9月末現在で対象者数360人に対し接種者数218人で、接種率は60.6%となっております。
次に、3問目の多様性を尊重した政策についてお答えします。
まず、1点目の
パートナーシップ制度についてですが、
同性カップルを法律婚の夫婦と同じようなパートナーとして認める公的な証明書を交付する
同性パートナーシップ制度を実際に行っている地方自治体は、平成27年、東京都渋谷区で日本初の試みとして施行されて以降、令和4年11月1日現在で、県内では6自治体、全国では242自治体が導入しております。
同性カップルが宣誓書を提出し、首長が証明書を発行することで、制度導入の自治体区域内では法律婚のカップルと同等に近い関係性があるものと認められるものであることから、全国的に広がりを見せております。しかしながら、この制度を導入していない自治体が法律婚のカップルと同等に近い関係性があると認めるかどうかは、未導入の自治体任せであり、認定されたカップルが他の自治体へと転出する際は交付済みの証明書を発行自治体へ返納する必要があるなど、制度上の問題が生じております。こうした状況の下、自治体による考え方の違いではなく、基本的には国としての法令等の整備が求められると考えられますが、差別のない社会の実現に向け、先行自治体の事例を参考に、当市としての制度構築の検討をしてまいります。
次に、2点目の性的少数者への理解の醸成についての1番目、性的少数者への理解を深めるための本市の広報や啓発についてですが、性的少数者への理解を深める啓発は人権啓発の中で実施しております。当市の取組として、本年6月から、市が裁量権を持つ性別欄の原則廃止の検討のほか、各種申請の受付に伴う生活状況、家庭環境などの質問時に、パートナーが異性とは限らないことを踏まえた対応を心がけております。また、7月には、性的指向などに関わらず全ての市民が自分らしく生き、互いを認め合える、ありのままが当たり前のまちの実現を目指す目的で性別記載欄の
見直しガイドラインを作成し、法令等において性別欄が必要な場合を除き、業務上、性別情報が不要な書類についての見直しに取り組んでいるところでございます。
以上で私からの答弁を終わります。
6: ◯教育長 次に、2点目、性的少数者への理解の醸成についての2番目、性的少数者への理解を深めるための小・中学校における取組についてですが、学習指導要領への記載はありませんが、平成28年、文部科学省から発出された教職員向け「
性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」の通知や、千葉県
教育委員会主催の
性教育研修会などの内容を踏まえ、各学校で取組を進めています。取組事例としては、日常的に五十音順の名簿を使用する、性別に関係なく「さん」づけで呼ぶ、教職員で共通理解を図り、配慮を要する子供が一定の割合でいることを前提に接すること、図書室や保健室に関連する本を置くなどを行っています。また、性に関する指導の中でも多様性に触れる学校が増えています。当事者と思われる児童・生徒については、多目的トイレの使用や、宿泊学習時の入浴への配慮等を行っています。
次に、3点目の中学校の制服の選択制導入について、防寒面や機能面、防犯面、
ジェンダーレスの観点を考慮した制服の選択制への見解についてですが、中学校の校則により規定される制服の変更は、生徒や保護者、地域の方々の意見を踏まえ、機能面、防寒面、防犯面などから、校長の判断で行うことが望ましいと考えます。市内中学校では既に嶺南中学校において、生徒の意見等を踏まえ、校長の判断により制服の選択制度を導入しています。また、富山中学校では制服の選択制度について検討に入っています。制服の選択制度の導入に対しては各学校の実情に応じ判断し決定することが望ましいと考えており、
市教育委員会は各学校の取組を尊重することを基本に適切な支援を行ってまいります。
次に、4点目の制服のリユースについて、経済的負担の軽減のため制服のリユースについてどのように考えるかについてですが、小・中学校の入学時は学用品などに多くの費用を要し、特に中学校の制服をそろえることは家庭への経済的な負担になっていることは承知しております。使用しなくなった制服などを他の生徒が使用することは、経済的負担の軽減はもちろんのこと、物を大切に使っていくという観点からも意味があることだと考えております。
以上で答弁を終わります。
7:
◯阿部美津江議員 それでは、子供の目の健康についてから再質問いたします。
家庭での視力検査と問診による1次検査の方法、これはどのように行われているのか、お伺いいたします。
8:
◯保健福祉部長 家庭での視力検査と問診による1次検査の方法はどのように行っているかについてお答えいたします。
家庭での検査方法ですが、我々が通常行う一般的な視力検査と同様に、親が輪の一部が切れている表を持って、子供に切れ目の方向を手で示して答えてもらう検査を行っております。その検査結果を問診票に記入してもらっております。
以上です。
9:
◯阿部美津江議員 この検査ですが、自覚的要素が大きくて、
視力検査そのものを理解できない年齢でもございます。3歳児の視力検査を各家庭で行うということに、とても苦慮しているというお話も伺っているところでございます。
そこで、家庭での視力検査の正確性、これをどのように捉えていますでしょうか。
10:
◯保健福祉部長 家庭での視力検査の正確性をどのように捉えているかについてお答えいたします。
親と一緒に行うことで子供も安心しますし、何度か練習をすれば、大体のお子様は理解し、検査できると考えております。また、健診の受付時にも再度、視力検査がしっかりできたかを問診票と併せて確認し、子供がなかなか理解できなく、きちんと実施できなかった場合は、健診会場で再度検査を行っております。
以上です。
11:
◯阿部美津江議員 家庭での検査なんですが、近くで私も見ていたんですが、とても3歳児をこの視力検査を家庭でするということは本当に大変なことだなというふうに考えております。
3歳児健診における視力検査で、近視、遠視、乱視など、いわゆる屈折異常が発見されて精密検査となった当該人数と割合というのはいかがでしょうか。
12:
◯保健福祉部長 視力検査で近視、遠視、乱視など屈折異常が発見されたときの精密検査になった割合についてお答えいたします。
令和3年度の検診では、受診者134人のうち、精密検査が必要となったお子様は8人おります。割合としましては6%となっております。
以上です。
13:
◯阿部美津江議員 母子保健対策強化事業として、各健診に必要な備品という中で屈折検査器の整備への補助金というのが今年から盛り込まれております。3市1町の足並みをそろえる形での整備の検討となるのか。先ほど安房医師会と連携を取りましてというお話があった中で、足並みをそろえての整備検討となるのか。その場合は
スケジュール感を持って早期に整備していただきたいというふうに考えますが、御見解をお願いいたします。
14:
◯保健福祉部長 3市1町の足並みをそろえた形での整備の検討になるのか、その場合は
スケジュール感を持って早期に整備していただきたいと考えておるが、見解はについてお答えいたします。
市長も先ほど申し上げましたとおり、
屈折検査機器を導入することの効果については十分認識しているつもりです。今後、安房医師会や眼科医の意見を取り入れつつ、3市1町の動向も見ながら、検査体制の課題も含め早急に検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
15:
◯阿部美津江議員 分かりました。私の第1質問で私が述べましたように、こちらの検査器、生後6か月以降の乳幼児から成人まで検査が可能でございます。今後、この検査の在り方をしっかりと検証されて、早期導入に向けてよろしくお願いいたします。
次に、
子宮頸がんワクチンの
定期接種事業について再質問します。
今回の勧奨再開に当たり、
キャッチアップ対象の未接種者全員への個別通知をしていただき、感謝申し上げます。
今回からの
定期接種対象者は小学校6年生から高校1年生までですが、なぜ中学1年生と高校1年生のみの個別通知だったのでしょうか。再開されたばかりですが、接種の可否を決めかねておられる方もいると思います。その有効性や安全性などの情報は重要な検討材料でございますので、全対象者への個別通知を送付することが重要だと考えますが、御見解をお願いいたします。
16:
◯保健福祉部長 今回の
定期接種対象者は小学校6年生から高校1年生までですが、なぜ中学校1年生と高校1年生のみだったのかと併せまして、有効性や安全性などの情報は重要な検討材料ですが、全対象者へ個別通知を送付することが重要と考えるが、そこの見解についてお答えいたします。
中学校1年生と高校1年生への個別通知につきましては、厚生労働省から示された個別勧奨の例を基に安房3市1町で協議を行い、中学1年生は標準的な接種の対象年齢であること、高校1年生は定期接種が終了する学年であること等から、現在の通知体制を取っているところでございます。また、先ほど市長が申し上げたとおり、広報紙や
市ホームページで周知を行っているところであります。個別通知の拡充に関しては、最も有効的な方法を確実な周知方法と併せて検討してまいりたいと考えております。
以上です。
17:
◯阿部美津江議員 分かりました。現在、定期接種や
キャッチアップ制度で使用できる
HPVワクチンは2価
HPVワクチンと4価
HPVワクチンというふうになっております。これらのワクチンよりも高い
感染予防効果があるとされる9価
HPVワクチンについて、厚生労働省は来年4月以降の早い時期から定期接種とする方針であることが報道されました。9価
HPVワクチンの効果や安全性、ここについてお伺いいたします。
18:
◯保健福祉部長 9価
ヒトパピローマウイルスワクチンの効果や安全性についてお答えいたします。
9価
ヒトパピローマウイルスワクチンについては、令和2年に製造・販売が承認され、既に医療機関において取り扱われるワクチンです。厚生労働省の
ワクチン評価小委員会において、ワクチンの有効性については、4価
ヒトパピローマウイルスワクチンでカバーできないハイリスクの遺伝子型に対しても有効であるとされております。
ワクチンの安全性については一定程度明らかになってきており、4価
ヒトパピローマウイルスワクチンと比較し、接種部位の症状の発現は多いが、全身症状は同等程度であるとされております。
以上です。
19:
◯阿部美津江議員 厚生労働省が来年4月以降早い時期から定期接種とするという方針を決めたものでございまして、この9価
HPVワクチンの定期接種化に伴う本市の対応、また、対象となる方への周知方法をお伺いいたします。
20:
◯保健福祉部長 9価
ヒトパピローマウイルスワクチンの定期接種化に伴う市の対応と、対象となる方への周知方法についてお答えいたします。
現在、令和5年4月以降から
定期接種開始に向けて、安房医師会と接種単価の協議等を進めているところでございます。また、今後、厚生労働省より発出される文書に注視しつつ、実施医療機関へは9価
ヒトパピローマウイルスワクチンを含めた定期接種の説明を行う予定でございます。
また、対象者へは、今までどおりの個別通知を基本に、必要な情報を周知してまいりたいと思いまして、現在準備を進めております。
以上です。
21:
◯阿部美津江議員 先ほどもありましたように、2価ワクチン、4価ワクチンでカバーできないハイリスクの遺伝子型についても予防ができるというワクチンでございますので、今回は中学1年生、高校1年生の個別通知だったようですが、接種対象者への個別通知、小学校6年生から高校1年生まで、これは3回接種しないといけませんものですから、しっかりと周知、また個別通知、よろしくお願いいたします。
次に、多様性を尊重した政策についての
パートナーシップ制度、性的少数者への理解の醸成については、関連性もありますので、まとめて再質問いたします。
パートナーシップ制度導入については、答弁の中で、当市として制度の構築の検討を重ねていくと、前向きな御答弁と受け取りました。改めて、この
パートナーシップ制度をどのように認識されているのか、伺います。
22: ◯市民生活部長
パートナーシップ制度をどのように認識しているのかについてですが、制度の基本的な理念は多様性を認め合える社会の実現にあると考えております。価値観や考え方の違い、様々な性の在り方が存在することを当たり前のこととし、それに対応できる社会を築いていくことが必要だと考えます。こうした中、当市では、性的指向及び性自認の多様性が尊重され、全ての人が自分らしく生きることができる社会の実現を目指し、性的少数者、
性的マイノリティーに対する誤解や偏見、差別をなくし、当事者が抱える課題の解決に向け、性の多様性に関する理解を深める施策に取り組んでまいります。
以上です。
23:
◯阿部美津江議員 ありがとうございます。では、市民へのアンケート調査やパブリックコメントなどを行う考えはあるのでしょうか。
24: ◯市民生活部長 アンケート調査やパブリックコメントなどを行う考えはあるかとのことですが、
パートナーシップ制度の導入に当たっての必要性をはじめ、市民から寄せられた少数派や多数派の御意見などを取り入れるべきであるかなどの点から、実施の有無も含め検討してまいりたいと思います。
25:
◯阿部美津江議員 お願いします。先ほどの市長の答弁の中で、性別欄の廃止の見直しをされているというふうなことでしたけれども、その経緯と結果はいかがだったでしょうか。
26: ◯市民生活部長 市役所のいろいろな申請や決定通知につきましては、性別欄がある様式がかなりあるんですけれども、そちらについて、法的な必要性が求められていないものについては、廃止できるかどうかという点で見直しが必要であるとまず判断いたしました。その上で検討したところでございますけれども、もともと求めがあるものがほとんどでございまして、実際には見直しを行った例規については少数にとどまっております。
以上です。
27:
◯阿部美津江議員 少数にとどまっているというふうな御答弁でしたけれども、新たに作成した様式については随時、ホームページ等で配信するとか、そういう対応をこれからよろしくお願いいたします。
では、現在の男女共同参画推進計画には「みんなが」との表現や「男女」との表現になっております。ですが、次期策定に当たりましては、ここの部分も「様々な性」などというふうな表現をすることで意識の醸成も図られると考えますが、御見解を伺います。
28: ◯市民生活部長 男女共同参画推進計画の中の表現を「様々な性」と変えることで意識の醸成も図れると考えるがとのことですが、当市の男女共同参画推進計画につきましては、女性活躍の促進や、配偶者などから振るわれる暴力、いわゆるDVの防止などの施策を盛り込んだ計画として策定しております。
パートナーシップ制度につきましては、人権に関する問題の中の1つと認識しておりますので、男女共同参画推進計画の中で「様々な性」と表現し、意識の醸成を図るべきかどうかにつきましては、今後、国や他自治体の動向を注視しながら検討してまいりたいと思います。
29:
◯阿部美津江議員 分かりました。では、教育委員会にお尋ねいたします。教育長の答弁で、トイレの使用時の配慮などをされている状況というのは理解いたしました。多目的トイレについては全校には配置されていないと思われます。当事者が特定されてしまわないよう、既存のトイレの一部を性別等に関わらず使用できるトイレに整備することについての御見解はいかがでしょうか。
30: ◯教育次長 性別を問わず使用できるトイレに整備することについての見解はについてお答えいたします。
これまで、多目的トイレは障害者対応を主な理由として整備してきましたが、障害者だけでなく、性別を問わず誰でも利用できるトイレ整備について、今後検討してまいります。
31:
◯阿部美津江議員 ありがとうございます。では、低学年への着替えに関して配慮しているのでしょうか、伺います。
32: ◯教育次長 低学年への着替えに配慮しているのかについてですが、男女を別の部屋で着替えるように配慮しています。また、教室の使用状況で部屋を分けることができない場合は、下着が見えないよう着替えの仕方を指導しております。
33:
◯阿部美津江議員 分かりました。
性的マイノリティーの子供が共に過ごしやすい学校づくりを目指して、多様な性について学べる教材といたしまして開発されました、NPO法人が開発した「アライ先生」という教材がございます。私もインターネットで拝見いたしましたが、とても理解しやすい、とてもいいものだなというふうに思ったんですが、このICTを使った教育も有効だと思います。学習内容等、新たに取り入れている学習はありますでしょうか。
34: ◯教育次長 NPO法人が開発した、多様な性について学べる教材「アライ先生」、この教材をICTに取り入れた学習についてですが、議員御指摘の学習は行っておりませんが、各学校では、医師等を招いて健康教室を開催し、男女の性別や心の性別について触れて話をしてもらい、様々な人たちへの思いやりの心や理解を深める指導を行っています。
35:
◯阿部美津江議員 分かりました。多様な性の理解について、教職員の皆様には人権等の研修、これは実施されておりますでしょうか。
36: ◯教育次長 多様な性の理解について、教職員への人権等の研修の実施状況についてですが、議員御指摘の研修会は行っておりません。
37:
◯阿部美津江議員 教職員の人権等の研修は行っていないというようなことですけれども、正しい理解、知識をお持ちになり、教育現場において、1人も残さないというふうな視点に立っていただきたい、さよう思いますので、よろしくお願いいたします。
多様性を重視した政策について様々な質問をしてまいりましたけれども、これはやはり子供のうちからの教育で社会全体が変わっていくものと私は思っております。当事者の方々が自分らしく安心して暮らしていける社会や、差別のない、偏見のない本市の構築を願います。
それでは、次に中学校の制服の選択制導入について。既に選択制を実施している学校や検討に入っている学校があるとのことでしたけれども、大変喜ばしいことでございます。
そこで伺います。どのような経緯で制服選択制へと進んだのでしょうか。
38: ◯教育次長 制服の選択制導入の経緯についてですが、生徒や保護者からの要望があり、嶺南中学校では、スカートかスラックスを選べるようにしています。防寒対策や、自転車での通学などを考慮し、機能面や安全面から、また、日常生活でスラックスになれ親しんでいることから、スラックスを選べるようにという要望がありました。
以上です。
39:
◯阿部美津江議員 先般、2地区において学校統合が承認され、今後、制服等も検討されていく中で、5校の制服のベースは同じで、例えばネクタイやリボンの色を変えたりすることでリユースも可能というふうになると考えますが、御見解を伺います。
40: ◯教育次長 各学校の制服のベースを統一することによりリユースが可能となるについてですが、制服の変更は生徒や保護者等の意見を聞いて検討していくものと考えております。リユースについては、制服を検討する際に考慮することの1つと考えます。
41:
◯阿部美津江議員 制服のリユースの取組は全国的に広がりを見せております。福岡県古賀市では、教育委員会が主体となり、平成18年から、保護者費用負担軽減事業として制服のリユース事業に取り組んでおります。必要な方に提供した実績は、平成30年69件、令和元年95件、令和2年117件で、古賀市市役所の窓口の脇1メートル掛ける5メートルの範囲に、ハンガーにかけて展示する形で年間を通して事業を行っているというふうに話しておられました。また、社会福祉協議会が主体となっている取組として、新聞報道によりますと、宮崎市社会福祉協議会が本年初めて制服のリユース事業を実施したところ、譲りたいに182件、譲り受けたいに173件の申込みがあり、マッチングした約6割の102人に制服が渡されたというふうにありました。民間による取組も進んでおります。鴨川市の有志7人でつくるボランティアグループふくの会が同市役所や公民館など13か所に回収ボックスを設置して、不要になった学生服や園服などをリユースする活動が新聞紙面で報道されておりました。このように、譲りたい人と譲り受けたい人とのマッチングを図る制服のリユース事業を教育委員会としてどのように考えているのか、伺います。
42: ◯教育次長 リユース事業については、新たに入学する生徒・保護者には、リユースされた制服を活用する場合や、新しい制服を着用することを望む場合もあると考えられます。
市教育委員会では、生徒・保護者の様々な思いを考え、制服のリユースのみを積極的に推進することは考えておりません。
43:
◯阿部美津江議員 終わります。
44:
◯川上清議長 以上で阿部美津江君の質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。再開は10時55分。
(午前10時48分)
97: ◯教育長 熱血型を否定するわけではなくて、熱血型は必要だと思っております。ただ、勝つことが目的になってはならないと思っています。抽象的な表現で申し訳ないんですけれども、勝つことは目標であって、目的は違うという、その辺を指導者がわきまえていくことが必要になってくるかなと思っております。
98: ◯川崎愼一議員 なかなかそこまで理解する指導者が外部にいるとしたら、すぐ、適任だから、見つけてやってください。
もう1点、ただいま県なんか、いろいろあっても、統計的に小学校の体力が落ちているというマスコミ等の発表等もあります。これで中学の部活が中学から離れて、平日は行うんでしょうけれども、小学校も。離れていっちゃった場合には、体力を補う場所というのはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
99: ◯教育長 地域移行という指針は出されましたけれども、先ほど申し上げましたように、中学校での部活動のこれまでの役割とか効果とか、そういったものは触れられていないような気がいたします。今御指摘の、今後の子供たちの、要するに運動量ですか、運動時間、そういったことについても指針の中では触れられていなかったように思います。いずれにしても、そういったことについては私どもに全て課されているというのが現実だと思いますので、これは私どもの、子供たちに対する回答として、運動量が落ちるとか、体力面で落ちるとか、そういったことがあってはならないように工夫とか、具体的な取組はしていかなければならないと思っております。
100: ◯川崎愼一議員 いろいろおありでしょうけれども、先生方も、部活動の指導が制限されることになれば、夢を持って指導に当たっていた気持ちが揺らぎがちになると思われますので、そういった先生方のケアもこれから考えていっていただきたいとお願いいたします。
大分時間もたちすぎて申し訳ございませんが、最後のタブレットの利活用について再質問いたします。現在、タブレットの台数は小・中学校で何台保有されておりますか。
101: ◯教育次長 現在、タブレットの台数は小・中学校で何台保有していますかについてですが、児童・生徒用で2,024台、教師用で182台です。
102: ◯川崎愼一議員 これは、2,200台ほどのタブレットがあるけれども、更新は同時に全部行うというわけじゃないでしょうね。これは導入したときによって何台かずつ行って、当然、少なくなれば減らしていくというような状態でしょうか。
103: ◯教育次長 更新は、耐用年数5年程度を見込んでおりますが、もっと使えるかもしれませんけれども、そういうのを見ながら、子供の減少数を見て、適正な時期に更新していきたいと思っております。
104: ◯川崎愼一議員 教職員の指導は本年3回実施したということですけれども、講師はどのような方が行うんですか。
105: ◯教育次長 教職員の指導は本年3回予定したようですが、講師はどのような方が行うのですかについてですが、4月にまず実施しましたアプリについての活用研修はアプリの開発業者が、12月に予定している電子黒板の有効活用についての研修は市原市教育センターの指導主事が、年度末に予定されている校務支援システムの操作研修はシステムの開発業者が行う予定となっております。
106: ◯川崎愼一議員 先生方は大変だと思うんですよ。平成23年度に英語が入ったときも、小学生の5・6年生に英語を導入したときも、いや、先生は大変だなと。ずっと学生のときまでは英語をやるけれども、それから、先生になる教員試験のときも英語はある。その後は小学校はほとんど、当時は英語から離れると。それは、だけれども、ALTさん、外国語の助手さんですか、等の力を借りながらも、元基礎はあるんですよね、学校でやっただけの。中学1年生の英語をやったんですから。基礎があるから、思い出しながらも、参考書を見ながらもやれると。だけれども、今回の場合は、年配の、ベテランの先生ほど大変じゃないか。基礎がないんですよね。今の人はみんな基礎があるでしょうよ。子供のときからいじくっていたりして。パソコンなんかいじくり回すので。ただ、ベテランの先生は、当時ITだなんかいっても、そんなのはありませんから。今の先生のほうが英語のときより大変じゃないかなと。指導は個別にするか、全体的にやるかというのはどうでしょうかね。
107: ◯教育次長 指導は個別ですか、全体的ですかについてですが、各小・中学校のICT担当者または教務主任を対象に、会場を定めて集合研修を行っています。
108: ◯川崎愼一議員 これはある日のことなんですけれども。
109:
◯川上清議長 川崎議員、質問中ですが、制限時間となりますので、発言をまとめてください。
110: ◯川崎愼一議員 はい。最後になります。IT分野に特化した臨時の講師を募集したりして、週1でぐるぐる先生方の指導に回るとかというようなところもあるようなんです。少しでも教員の負担を和らげるための方策として検討する価値があると思われますけれども、またひとつ、そういう面はケアしてやりたいなと考えてください。
111: ◯教育長 タブレット等の弊害も出ておりますので、それらを踏まえて、活用については慎重に検討してまいりたいと思います。
112: ◯川崎愼一議員 長時間で申し訳ありませんでした。これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
113:
◯川上清議長 以上で川崎愼一君の質問を終わります。
ここで昼食のため暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。
(午前11時54分)
──────────────────────────────────────────
(午後1時00分)
114:
◯川上清議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、高倉かつ江君。
115: ◯高倉かつ江議員 議員ナンバー4番、高倉かつ江、通告に従いまして2件質問いたします。
1件目は和綿栽培による体験学習について、2件目はペット対策についてです。
1件目の和綿栽培による体験学習について、3点質問いたします。
1点目の和綿栽培の体験学習についてですが、6月の一般質問の際に、耕作放棄地を活用した和綿栽培について質問させていただきました。その際、市長から、農福連携の取組や子供たちの体験学習についても勉強させていただきたいというお答えを頂きました。6月の一般質問の時期に、障害者支援事業所みつばちワークに試験栽培を依頼しました。種をまくことから始め、9月末から綿花の収穫が始まり、11月末まで次々と綿花が育っていました。水はけのよい場所に和綿とマリーゴールドを交互に植えることで、特定の虫が過剰に発生したり、病気が一面に広がってしまうことを防ぐコンパニオンプランツ栽培で無農薬栽培に成功しました。90歳の女性からお話を伺いましたが、第2次世界大戦の前までは、安房地域では、不毛な土地でも育つ植物としてサツマイモとソバ、和綿畑が一般的だったそうです。戦争で食べ物を優先として作付したことから、和綿栽培は途切れてしまったということです。現在の子供たちは恐らく和綿畑を目にしたことはないのではないかと思われます。ふだん着ている木綿の下着や洋服が植物である綿花からできていることを知ってもらい、学校の花壇または和綿畑で、コンパニオンプランツ栽培とは何か、それぞれの植物の特性を学び、育てることから収穫する体験をすることで興味・関心を持たせることができる体験学習として取り入れてはいかがでしょうか。
2点目の綿花を糸にするまでの工程の体験学習についてです。先ほども述べましたように、戦前には、不毛な地でも育つ植物として、畑のある家や庭で綿花を育てていたそうです。収穫して乾かした綿花から綿繰り機で種と綿を分ける作業が子供の頃の仕事だったといいます。その綿で綿入れはんてんや布団を家庭で作っていたそうです。先日、鴨川の棚田倶楽部、大山千枚田の棚田倶楽部で綿繰りと糸紡ぎ体験をしてきました。講師に伺ったところ、綿繰り機で綿花から種と綿を分ける作業、そして、その綿を利用して糸に紡ぐ作業でしたら小学生にもできるそうです。染めつけや機織り体験まで全ての工程を学ぶとすると、高校生レベルになるそうです。この安房地域だからこそできる体験学習はたくさんあると思いますが、その中の1つとして総合学習に取り入れてはいかがでしょうかという提案です。
3点目の白浜小学校と千倉小学校の共同学習についてです。白浜中学校、千倉中学校統合に伴い、白浜地区・千倉地区学校再編検討委員会合同会議の中で、保護者や子供たちは統合することで仲よくできるか不安を抱えていると話されています。そこで、和綿を一緒に育て、綿繰り・糸紡ぎ体験を通して、小学生のうちから共同で学ぶ体験学習で親睦を図り、統合後の不安解消にも役立つのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
2件目のペット対策について、3点質問いたします。
1点目の野良猫対策の管轄についてですが、地域住民の方から、廃墟に野良猫が10匹以上住みついていて、餌を与えに来る人がいるのでさらに増えて、自動車を運転していると、猫が道路に飛び出してきて、避けようと交通事故を起こしかねない状況であると。また、猫をひいてしまうのも嫌なので、何とかしてほしいという相談がありました。一度、環境保全課を通して保健所に伝えてくださいましたが、いまだに解決されていない状況です。野良猫の対策の管轄はどこか、伺います。実際9月の初旬に、野良猫かどうか分かりませんが、千倉地区の瀬戸地域で、飛び出してきた猫を避けようとして、丹生川橋の通学路の看板があるガードレールに衝突した事故が起きています。幸い、歩行者がいませんでしたので、人身事故にはならなかったようです。
2点目の猫の飼育についてですが、飼い犬は生涯1回の登録と狂犬病予防接種の実施年1回が法律で義務づけられていますが、猫はなぜ登録が必要ないのでしょうか。猫も登録制にすれば、捨て猫も減るのではないかと考えます。平成20年度に行われた千葉県の猫に関する統計情報、指定都市や中核市を除くでは、飼い猫が46万5,000匹、飼い主のいない猫は17万5,000匹でした。環境省の動物に関わる動物愛護管理法によると、令和元年6月19日に公布された動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の一部が令和4年6月1日に施行されることに伴い、犬及び猫の登録等に関わる手数料を定めるため、動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令を定めるものです。改正内容として、令和4年6月1日の改正法の施行により、犬猫等販売業者にはその取り扱う犬及び猫にマイクロチップを装着することが義務づけられ、犬猫等販売業者以外の所有者は努力義務、マイクロチップを装着した犬または猫の所有者は環境大臣の登録を受けなければならないこととなります。改正の目的は、動物取扱業のさらなる適正化、動物の不適正な取扱いへの対応の強化、人は動物を正しい知識の下、適切な取扱いをしなければなりませんと詳しく書かれています。この法律が施行されたことに伴い、住民の猫を飼育している人に法律の内容と飼育する責任を周知してはどうかと考えますが、市の見解を伺います。
3点目のペットを感染源とする感染症についてですが、犬や猫などから感染するコリネバクテリウム・ウルセランス感染症にかかった福岡県の女性が2016年に亡くなっています。野外で猫に餌をやった際に感染したと見られるということでした。厚生労働省は、風邪に似た症状が出ている犬や猫を触った場合は手洗いを徹底するなど注意するよう呼びかけています。千葉県健康福祉部衛生指導課のホームページの猫の適正飼養ガイドラインの中にも、猫の伝染病や、猫から人にうつる感染症にも注意と、動物由来感染症について記載されています。ペットの感染対策について市民へ周知するべきと考えますが、市の見解を伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
116: ◯市長 それでは、私からは、2問目のペット対策についてお答えいたします。
その1点目の野良猫対策の管轄についてですが、犬や猫などの動物の愛護及び管理については、動物愛護法及び千葉県動物の愛護及び管理に関する条例で適正な飼い方などが規定されています。千葉県健康福祉部衛生指導課が所管し、安房地域では安房保健所が市及び関係団体と連携しながら対応しています。
次に、2点目の猫の飼育についての1番目、猫はなぜ登録が必要ないのかについてですが、多くの愛玩動物の中で、犬については狂犬病予防法に基づき登録が義務づけられていますが、その他の動物については特に規定がないことから、登録を行っていません。
次に、2番目の動物愛護法の内容等の周知についてですが、法改正の内容及び犬や猫などの適正な飼い方について、広報紙やホームページを通じて周知啓発に努めてまいります。
次に、3点目のペットを感染源とする感染症についてですが、2点目の動物の適正な飼い方と併せて、ペットに関する情報を幅広く発信してまいりたいと考えます。
以上で私からの答弁は終わります。
117: ◯教育長 次に、1問目の和綿栽培による体験学習についてお答えします。
まず、1点目の和綿栽培の体験学習について、障害者支援事業所みつばちワークにて和綿を試験的に栽培、5月末に種まき、9月末から綿花の収穫が始まり、11月現在も次々に綿花が育っている。学校の花壇でコンパニオンプランツ栽培を体験学習として実施してはどうかについてですが、
市教育委員会では、南房総市への誇りと強い思いの涵養を目的として、小・中学校が行う地域を学ぶ南房総学を推進しています。南房総学では、例えば各学校が、食べることの重要性から米や野菜の栽培といった学習のほかに、ビワの栽培、大葉ワカメの種つけから採集、ヒジキ刈り及びゆでる作業、クジラ料理の学習等、地域性や伝統を含んだ特色ある学習を展開しています。植物栽培で、害虫、病気などを予防する効果を持つ植物があり、その特徴を生かした栽培学習をすることは児童・生徒にとり有意義であると考えます。
次に、2点目の綿花を糸までにする工程の体験学習について、この地域では戦前は不毛な土地でも育てやすいサツマイモ、綿花、ソバを各家庭の畑で育てていた。子供は綿繰り機で綿と種を分ける作業が仕事だったという。自宅で乾燥させた綿をはんてんや布団作りに使っていた。自分が着ている木綿の下着や洋服が和綿からできることを学ぶ機会にもなり、南房総市だからこそできる総合学習になると考えるが、市の見解はについてですが、戦前、綿花をはじめとする作物を各家庭で作付け、収穫されたものを生活に生かしていたことは、様々な書籍などを通じ理解しております。各小・中学校の学習機会の中で、綿花に限らず、植物の持つ特性、人々の生活に活用してきたことを取り上げることは、総合的な学習として成り立つものと考えます。1点目と共通して教育委員会が重視していることは、各学校の展開する教育内容、教育活動等のいわゆる教育課程の編成と実施の権限と責任は各学校にあるということです。具体的にどのような活動をしていくかは各学校がそれぞれの地域環境、背景、そして教職員の理念、思い等で決められていくものと考えています。議員から提言のありました内容については、各学校に伝えてまいります。
次に、3点目の白浜小学校と千倉小学校の共同学習について、白浜中学校、千倉中学校統合に伴い、保護者や子供たちは仲よくできるか不安を抱えている。そこで、和綿を一緒に育て、綿繰り、糸紡ぎ、小物の機織り体験を通して、小学生のうちから共同で学ぶ体験学習で親睦を図り、統合後の不安解消に役立つのではないかと考えるが、どうかについてですが、現在、白浜中学校、千倉中学校の統合に伴い、子供たちのよりよい人間関係が築かれるよう、小・中学校の児童・生徒の交流の場を多くするよう、白浜地区・千倉地区学校再編検討委員会合同会議において意見・要望が出されています。小学生から両校共同で体験学習を含む学習活動等で交流を深めることは、その後の中学校での学校生活に有意義であると考えます。今後、それぞれの地域の特色を踏まえた学習が両小学校及び両中学校において、検討、企画されていくものと考えます。
市教育委員会では、両校の児童・生徒の交流が円滑に進められるよう支援してまいりたいと考えています。
以上で答弁を終わります。
118: ◯高倉かつ江議員 答弁ありがとうございました。綿花は珍しいので、障害者施設や子供会などとも相談して、綿繰り、糸紡ぎ、機織り体験、枝ごとドライフラワーにしたりリース作りにも使えるので、ワークショップとして楽しんでもらう方法も今後考えていきたいと思っています。そして、子供たちが大人になったとき、一度ふるさとの南房総を離れても、子供のときの自然体験は脳裏に焼き付いていて、ふと思い出したときに、南房総に戻って子育てしたいとか、定年になってからふるさとに戻って自然とともに丁寧な暮らしをしたいと思ってくれるといいなと思っています。
2件目のペット対策に関しての再質問を行います。3点伺います。
まず、1点目。今回、猫について調べた中で、地域猫活動をしている団体の存在を知りました。南房総地域ではどれぐらいありますか。
119: ◯建設環境部長 地域猫活動をしている団体についてですが、個人的に、餌やりですとか、不妊・去勢手術を行っている方は何人かいらっしゃるようです。地域の住民の方と共同で、飼い主のいない猫の管理活動、おっしゃられました、いわゆる地域猫活動を行っている団体については、今のところ把握しておりません。
120: ◯高倉かつ江議員 2点目の地域猫活動団体の活動を地域住民に理解してもらうのはどのようにしたらよいと思われますか。
121: ◯建設環境部長 地域猫活動への住民の理解についてですが、地域には、猫の好きな方、嫌いな方、興味のない方、猫に困っている人、また猫のアレルギーがある方、いろいろな方々が住んでいらっしゃいます。飼い主のいない猫による問題が地域の大きな課題であるということをまず地域の方々に認識を持っていただくことが重要と考えます。また、猫を排除するだけ、餌を与える人を非難するだけでも解決のできない難しい問題であると認識しています。猫の被害の状況やその対応などをパンフレットや広報紙等で紹介したり、これ以上、飼い主のいない猫を増やさないために、飼い猫を捨てることは犯罪になることなどを周知して捨て猫の防止を徹底するなど、広報啓発に努めていきたいと考えています。
122: ◯高倉かつ江議員 ありがとうございます。3点目の、個人で野良猫に餌を上げてしまう人に住民の不満を理解してもらうには、どのような方法がよいと思われますか。
123: ◯建設環境部長 不適切な餌やりなどに対しまして、注意を促す啓発看板の設置のほか、広報紙、ホームページでいろいろな理解を求めていきたいと思っています。
124: ◯高倉かつ江議員 ありがとうございます。猫に限らず動物を飼育している方や、野良猫に餌を与える方は、自分がペットだったら、その立場だったら、どんな飼い主にどのような環境で育てられたら楽しく生きられ、一生を終えるかを考えていただきたいという思いで、質問を終わります。
125:
◯川上清議長 以上で高倉かつ江君の質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。再開は午後1時25分。
(午後1時19分)
──────────────────────────────────────────
(午後1時23分)
126:
◯川上清議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、鈴木克哉君。
127: ◯鈴木克哉議員 鈴木克哉です。早速、質問に入りたいと思います。今回の質問は、大きく分けて2点の質問をいたします。
まず、1つ目といたしまして、観光につながる官民連携イベントについての質問をいたします。1次産業がメインである当市にとって、観光業は非常に大事な要でございます。ここ数年は新型コロナウイルス感染症蔓延によって、言うまでもなくダメージを受けていると。当市における観光業も、先月まではやっと復活の兆しが見えてまいりましたが、また最近、新型コロナウイルス感染症の第8波、ここで落ち込みが予想されてくると。しかし、以前とちょっと違ってきているなと思うのは、国産新薬が認証されたこととか、変異株がオミクロンに変わって弱毒化してきていること、規制も解かれインバウンドも好調なことから、第7波以前のような落ち込みまでは行かないんじゃないのかなと一部報道では言われております。観光業と一くくりで言っても、全国で見れば、土地柄も違えば、交通網も風土も特色も違いますので、当市におきましても、全国各自治体においても、各知恵を絞って、関係人口を増やすために、特色を生かした施策に取り組んでいるところでございます。
そこで、質問ですが、現在市が行う観光イベントはどのようなものがあるのか。
また、民間が行っているイベントに対し市としてどのような協力体制を行っているのか。
そして、近年、官民連携しているイベントがあるのか。
観光の活性化につながる民間イベントを官民が連携して実施することに対しもっと予算化することを検討できないのか、まず御答弁願いたい。
続いて、2つ目の質問に入ります。新型コロナウイルスワクチン接種についての質問となります。現在、国は、新型コロナウイルス感染対策といたしまして、5回目のワクチン接種を進め、また生後6か月から5歳児未満に対するワクチン接種も推奨しているところでございます。しかし、その反面、ワクチン接種後の後遺症または死亡例も、これはかなり問題になっていることは、マスコミ等でも頻繁に放送されていますので、皆さんも御存じのことと思います。ある市民の方から、10月22日、南総文化ホールでワクチン接種の後遺症や死亡例のフォーラムがあるので来てくださいと御連絡を頂きました。ちょっと足を運んでみたところなんですけれども、そのフォーラムの内容というのは、ワクチン接種前まで何ら問題なく生活していた奥様が当日の夜に突然亡くなられたとか、接種後に体が動かなくなり障害者になってしまった方の実体験の話ですね。かなり内容の濃いものでございました。南房総市民の方もかなり会場におりましたので、開催側の方を含めまして6人の市民の方とヒアリングも行ってきました。実は私、昨日ですけれども、4回目のワクチン接種をしております。そういったこともありまして、今回のこの質問というのは市民の方々の御意見を代弁する形での質問となりますので、御了承願いたいと思います。
まず、細かい質問や御意見をお話しする前に、事実確認をしておきたいんですけれども、当市において、ワクチン接種後の後遺症と疑われる事例報告、これはあるのか、お聞かせ願いたい。
以上2点質問、御答弁願います。以上です。
128: ◯市長 それでは、御質問にお答えいたします。
まず、1問目の観光につながる官民連携イベントについてお答えします。
その1点目の観光イベントについての1番目、市が行う観光イベントはどのようなものがあるのかについてですが、基本的には、観光協会に補助金を支出しての実施や、実行委員会を組織しての開催となります。新型コロナウイルス以前も含めますと、主なものとして岩井花火大会、白浜海女まつり、ちくらBONフェスタ、サーフィン大会、南房総フラワーマーチなどがあり、また、今年度は11月に、観光協会が主体となり新たに南房総ジャズフェスティバルを実施しました。
次に2番目の予算額とイベント実施に伴う相乗効果についてですが、予算額は、観光協会に対しての観光イベント補助金として今年度560万円を計上しています。相乗効果は、来訪者の飲食や宿泊、土産などの買物による経済効果、イベントを通じて南房総市のファンづくりや関係人口が増加することで地域の活性化が図られているところです。
次に、2点目の民間イベントに対する市の協力体制についてですが、各観光イベントの実行委員会のメンバーとして担当職員が参加し準備や当日の手伝いをすることや、必要な備品類の貸し出し、市のキャラクターであるみなたんの出演などを行っております。また、
市ホームページや観光関連の情報発信をしている南房総いいとこどりにより、イベントの周知やPRを行っております。今後も、民間団体等と連携して、各種イベントへの集客や費用対効果が上がるよう努めてまいります。
次に、3点目の官民連携イベントの在り方についての1番目、近年、官民連携して行っている観光イベントはあるかについてですが、主には観光協会など関係団体と、先ほど述べました各種イベントなどを連携しながら実施しております。
次に、2番目の観光の活性化につながる民間イベントを官民が連携して実施することに対し、予算化することを検討できないかについてですが、市としても、観光イベントとして地域の活性化や経済波及効果が期待できるものであれば、そのイベントの受入れ態勢等の課題もありますが、飲食・宿泊などの観光業、食や景観など農林水産業の活性化にもつながりますので、予算化についても検討してまいりたいと思います。
次に、2問目の新型コロナウイルスワクチン接種についてお答えします。
ワクチン接種後の後遺症についてですが、症状が継続しているなどの健康被害に関する相談は、令和3年度に3件、令和4年度に1件ございました。
以上で答弁を終わります。
129: ◯鈴木克哉議員 それでは再質問いたします。まずは、1点目の官民連携イベントについての質問です。
御答弁にありました、海女まつり、各種イベントを実施して、相乗効果としては、来訪者の飲食や宿泊、土産、買物、経済効果、そしてイベントを通じての当市のファンづくりということでございました。そもそも官民連携イベントの目的は、地元市民の楽しみもありますけれども、大事なことは市外・県外からの集客が目的となると考えます。御答弁の中では具体的な数値が全く含まれておりませんが、では、実際の市外・県外からの集客の状況、その費用対効果はどうなっているのか、御答弁願いたい。
130: ◯商工観光部長 市外・県外からの集客状況、その費用対効果はどうかについてでございますけれども、観光イベントへの来訪者に関しましては申込みや受付などをしていないものが多く、市といたしましては市外・県外などの区分で集客状況を把握はしておりません。なお、県が発表しております令和3年の千葉県観光入り込み調査では、南房総市への観光入り込み客数で、延べ人数となりますが、約320万人、宿泊総数としましては約29万人となっております。
費用対効果につきましては、令和2年、大変古いデータで申し訳ありませんが、千葉県の観光入り込み調査報告書に観光客1人当たりの消費額が示されております。日帰りの県内客が4,925円、これが1日にということですね。県外客は8,572円。宿泊の県内客が1泊いたしますと2万7,996円、県外客につきましては2万7,520円となっております。また、県内外の割合につきましては、これも古いデータで申し訳ございませんが、令和元年度に道の駅で調査した来訪者がございまして、大体、県内の方が40%、県外の方が60%という割合になっております。
131: ◯鈴木克哉議員 近年の観光の動向としては、旅行者のニーズの多様化というのが挙げられます。団体旅行から個人旅行への転換により、通り一遍の物見遊山の旅行から、その地域ならではの体験や感動を求めるようになってきております。従来の観光客向けのサービスから、地域ならではの本物の魅力、これが必要となっております。南房総市といえばやはり豊かな自然環境、その中でも内房・外房と景色が違う海、これが魅力でございます。特に外房は首都圏から近いサーフスポットとなっており、通年、多くのサーファーが訪れておるところでございます。記憶に新しいところでは、サーフィンは2020オリンピックの正式競技入りを果たしました。日本人メダリストも誕生いたしまして、多くのメディアにも取り上げられましたね。注目度も上がってきて、サーフィン人口も増加中でございます。
そこで、質問ですが、御答弁の中にサーフィン大会イベントが含まれておりました。ちなみにですけれども、この予算というのはどのぐらいだったか、教えていただけますか。
132: ◯商工観光部長 サーフィン大会に対する予算額でございますけれども、令和4年度につきましては、教育費から、4月開催のジュニアオープン大会に対しまして10万円、商工費から、10月に開催されましたプロジュニア大会に対して約43万円が支出されております。そのほか、5月に開催されましたJPSAのプロサーフィン大会に市長賞という形で賞状とトロフィーを提供しておりまして、これが大体1万7,000円ほどというような支出になっております。
133: ◯鈴木克哉議員 海という恵まれた観光資源があるにもかかわらず、年々、海水浴の客も減っているわけですよね。海の家がなくなっていく現状からも、今後は注目度の高いサーフィンが我が市における1つのキーとなるんじゃないかと考えます。例えば、2年後のパリオリンピックに出場する日本人選手を地元から輩出するのを目標にするとか、世界大会誘致が可能なサーフスポットにすることによりまして、南房総市の知名度の向上。既に可能性のある人材といたしましても、アジアオープンプロジュニアで優勝された千倉の方や、一宮町の、オリンピックでは審判委員長まで務め、日本で5人しか持っていないジャッジ資格をお持ちの、力のあるサーフィン連盟の方もいるわけです。環境や人材はそろっておりますので、国際大会の誘致も期待できるんじゃなかろうかと考えます。ちなみに、オリンピックが開催された一宮町の経済効果といたしまして、町の念願でもあった外房線上総一ノ宮駅があるんですけれども、東口の開設、1ヘクタールの自然公園地が整備され、メディアなどにより、日本をはじめ世界へ一宮町のことが紹介されていると。知名度が増し、移住者の増加にも大きく貢献していると。その経済効果というのははかれないぐらい大変なものですね。ほかにも、オリンピック以外では2019年、宮崎市の木崎浜海岸で開催されたISAワールドサーフィンゲームス、これはオリンピックの予選を兼ねたものなんですけれども、宮崎県のまとめによればですけれども、大会開催による経済効果は約15億9,000万円。サーフィン1つでこんななんですね。メディアなどの露出をCM広告料金に換算したPR効果というのが84億5,000万円だと。
そこで、質問なんですが、御答弁にあった、地域の活性化や経済波及効果が期待できるものであれば、予算化についても検討するということでした。観光資源の海をもっと生かしていくために、市としてのサーフィンというジャンルに力を入れて、しっかりとした予算を組んで、ジュニア世代の育成、将来的には南房総市の知名度の向上、発展を図るべきと考えますが、市としての検討はいかがなものか、御答弁願います。
134: ◯商工観光部長 サーフィンというジャンルに力を入れて地域の知名度発展を図るべきではないかという御質問でございますけれども、南房総エリアのサーフィンは、良質の波の立つポイントが多いことや、黒潮の影響によりまして海水温が高く、年間を通じて楽しめるマリンスポーツとして、地元の方だけではなく県内外より多くのサーフィン愛好家が1年を通じて訪れていらっしゃいます。サーフィンのジュニア世代の育成については、良質な波のポイントを持つ環境があるとともに、ジュニアの国際大会やプロサーフィン大会などが開催されまして、サーフィンに身近に触れられる条件が備わっているものと認識しております。しかしながら、サーフィンは海という自然が練習の場であり、安全性の担保が非常に厳しいというところや、指導者の確保等の課題もあるものと考えております。
議員からのお話にもありましたように、国際大会で活躍する千倉在住の10代のサーファーがいるなど、目標となる人材がいることで、サーフィンに取り組み、第2、第3の国際レベルのサーファーが育ち、出てくる環境にもあると思っております。サーフィンは、南房総市の持つ自然の地域資源を生かしてできる国際スポーツであり、南房総市の知名度向上や関係人口の増加を図る市の活性策になり得るものというふうに考えておりますので、その取組方法や環境整備の在り方などを研究してまいりたいと思っております。
135: ◯鈴木克哉議員 御答弁に、ちょっと意味が、取り方が違うと思うんですけれども、自然が練習の場で指導者の確保等の課題ということですけれども、ちょっと意味が違いましたね。ジュニア世代の育成というのは、サーフィンはもちろん練習ありきですね。選手は各サーフショップに加盟しており、指導者が必要とかの意味ではございません。例えばですけれども、サーフィン連盟やショップに協力してもらいまして、ある程度のレベル基準を設けまして、有望な選手には遠征時の交通費や宿泊費の補助、またウエットスーツやボードに市章を入れる補助金を出すことによって、市の強化選手という肩書をつくります。選手のやる気や自覚も促しながら、最終的には市のPR効果につなげるという意味合いでということです。
サーフィンは観光資源を利用した1つのジャンルですが、先ほど一宮町、宮崎市の例を出しました。市に与える経済効果というのは莫大なものでございます。現在当市のイベントは、先日行われた、私も出ましたけれども、DMOボード会議でも発言しましたが、悪いとは言いませんが、何か中途半端に感じてしまうところです。今後、全日本や国際大会の誘致ができたら、例えば大会当日に合わせまして、キッチンカーフェアでもいいですね、他のイベントも一緒に開催することで、さらに市外・県外からの集客が見込めるのではなかろうかと思います。まずは担当課、サーフィン連盟、もしくは観光協会ですね、国際大会の誘致に向けて、1つのテーブルにて動き出していただきたいと思いますが、担当課としてのお考えを御答弁願えますか。
136: ◯商工観光部長 全国大会、国際大会への誘致に向けて、関係団体で1つのテーブルで動き出していただきたいという御質問でございますけれども、現在行われておりますワールドサーフィンリーグなど国際大会の開催に際しましては、南房総市のサーフィン関係者の方々の多大な御尽力があってのことだというふうに我々は認識しております。議員がおっしゃったように、国際大会の誘致をするためには、まずはサーフィン連盟の方々や観光協会、関係団体の皆様と検討を重ねていくことが必要ではないかというふうに考えております。
137: ◯鈴木克哉議員 ぜひ来年早々、動き出していただきたいと思います。
それでは、2点目の再質問に入ります。新型コロナウイルスワクチン接種後の後遺症についてですが、御答弁にあったワクチン接種後の後遺症と疑われる事例報告が、令和3年、令和4年で計4件、報告されているということでした。その方たちの病状というのはどういったものであったのか、また、市の対応を御答弁願いたいです。
138:
◯保健福祉部長 相談をされた方々の病状はどういったものであったのかと、市としての対応はどうしたのかについてお答えいたします。
まず、市の対応についてですが、ワクチン接種後の健康被害については、予防接種法第15条の規定に基づく救済制度があります。市が相談・請求窓口となっているため、相談があった方に対して制度及び請求に必要な書類について説明をしております。また、請求に基づき市が設置する予防接種健康被害調査委員会において、医学的な見地から調査を実施しております。その後、市に提出された請求書類と、予防接種健康被害調査委員会が調査した資料を県に進達しております。
2番目の相談された方々の病状についてですけれども、市に相談があったワクチン接種後の後遺症が疑われる事例の主な症状については、身体の持続的な痛みやしびれ等となっております。
以上です。
139: ◯鈴木克哉議員 11月11日付の厚生労働省が発表した資料では、全国でワクチン接種が原因で亡くなられたのではないかと思われる報告、1,908名がワクチン接種後にお亡くなりになっていると。しかし、そのうちワクチン接種との因果関係を国が認めて救済制度が適用されたのは僅かに10件です。そのような状況の中、危機感を感じた自治体もあります。市川市では、ワクチンを接種後、副反応の症状が出て国の救済制度に申請した人を対象に、市独自の見舞金を給付する制度を設けております。その市川市の田中市長はこう言っております。ワクチン接種によって感染が一定のところまで止まっているのは事実だが、健康被害を訴える人がいれば、正面から向き合うことが必要で、声を上げやすい仕組みをつくっていきたいとのことでした。
そこで、質問なんですけれども、当市においても今後ワクチンによる健康被害がもっと出てきた場合、市として独自に救済制度を設けることは検討できないのか、御答弁願いたい。
140:
◯保健福祉部長 市として独自に救済制度を設けることの検討はできないかについてお答えいたします。
先ほど議員がおっしゃられた市川市の救済制度については、報道等によりこちらでも確認しているところです。制度の詳細についてはこれからになるというふうに思われますけれども、当市といたしましては、予防接種法に基づく国の救済制度で現時点では対応していきたいと考えております。
以上です。
141: ◯鈴木克哉議員 ワクチンによる健康被害が最近、表立って出てきております。全国の自治体も、ワクチンの接種に対し慎重になってきていると。特に生後6か月から5歳児未満のワクチン接種については、接種券の配付を行わない自治体がかなり出てきております。例えば愛知県では、県の半数近い自治体が配付を行わず、泉大津市においては申請制としております。市民に対しても重症化率や死亡率を参考に注意喚起をきっちり行って、中長期的なメリット、またデメリットも伝えておると。お子様と保護者の方が十分に理解した上で極めて慎重に判断してくださいとしております。
そこで、質問ですが、当市においてもワクチンによる健康被害はゼロではございませんし、大事な市民の命を預かっている以上、市民に対し、特に小さいお子さんをお持ちの方に対してはワクチン接種の注意喚起を行うべきだと考えますが、市としての見解を御答弁願いたい。
142:
◯保健福祉部長 特に小さなお子様をお持ちの方に対してワクチン接種の注意喚起を行うべきではないかということにつきましてお答えいたします。
乳幼児及び幼児を対象としたワクチン接種の情報提供につきましては、ワクチン接種券を発送する際に、ワクチンの種類や接種する際の注意事項を記載した説明書と、厚生労働省が作成したパンフレットを同封しており、感染予防の効果と副反応のリスクについて正しい知識を持っていただいた上で、接種について御判断いただいていると思います。市としましては、市のホームページから厚生労働省のワクチン接種に関する情報について確認できるようになっております。市といたしましても、引き続き正しい情報、必要な情報を適切に伝えられるよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
143: ◯鈴木克哉議員 今の御答弁で、市のホームページから厚生労働省のワクチン接種に関する必要な情報について確認できるとのことですよね。日本全国どこの自治体も最低限これは載せているものですよね。今御答弁された必要な情報を適切に伝えられるよう努めてまいりたいと言うのであるならば、厚生労働省のページにリンクさせるだけではなくて、市民に健康被害が及ばないよう、担当課がデメリット情報も収集して、インターネットが使えない少子高齢化の当市に合わせて、ホームページだけではなくて広報紙等でもこの注意喚起やリスクを伝えるべきじゃないかと私は要望したいと思います。
さて、今回の新型コロナウイルスワクチン後遺症について質問するに当たり、私もインターネットを使い情報収集いたしました。ただ、正確な答えが出るのは5年後か10年後かもしれません。しかし、現在もワクチン接種は続いており、健康被害や亡くなっていく方もかなり出てくると予想はされておるわけです。新型コロナウイルスワクチン接種で御家族が亡くなられた方や、接種後に障害を持たれた方の代弁として今回質問いたしましたが、私個人は、個人的な意見といたしましては、行政には市民を守る義務がございます。メリット、デメリットをもっと明確に発信して、特にデメリット情報についてはワクチン接種の選択を広げてあげる発信を要望いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。
以上です。
144:
◯川上清議長 以上で鈴木克哉君の質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。再開は2時といたします。
(午後1時53分)
──────────────────────────────────────────
(午後2時00分)
145:
◯川上清議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、山田一洋君。
146: ◯山田一洋議員 8番、山田一洋、通告に従いまして、10年後を見据えた施策について3点質問いたします。
まず、1点目の畜産業の飼料高騰対策についてですが、近年、世界中の農業問題として、干ばつ、洪水など、異常気象による飼料作物の不作や、新興国の台頭により飼料の買い負けなどが起こっています。そこに急激な円安、原油高、ウクライナ戦争と追い打ちをかけるように、輸入に頼る産業では大打撃を受け、農業も例外ではなく、肥料の原料になる窒素、リン酸、カリ、ほぼ輸入品であります。燃料価格も高騰し、農業利益を圧迫しています。しかし、酪農については次元の違う被害が襲っていると聞き、南房総市の主要な産業の1つである畜産、その中でもトウモロコシや大豆かすなど農耕飼料と言われる飼料をたくさん使う酪農についてお伺いします。
1つ目、搾った牛乳の販売額に対する飼料価格の割合、いわゆる乳飼比はどのくらいなのか。
2つ目に、酪農家や肥育農家の声は届いているか。
3つ目に、今までもたくさんの飼料高騰対策を行っていただき、誠にありがたいとは思っているんですが、これからもさらなる対策は考えていただけないか。
次に、2点目の相続土地国庫帰属法について質問します。来年4月に施行される相続土地国庫帰属法について、全てを把握しているわけではないのですが、疑問に感じたことがあったので質問させていただきます。この法律は、例えば田舎から都会に出た子供が親から相続した土地を相続したくないなど、最近起こっている問題を解決する画期的な法律だと思っています。しかし、この法律は、管理費を支払うと所有権を国に帰属するということができる法律です。この法律を知ったときは、すばらしい法律ができた、これで、今後起こるであろう所有者不明土地問題は解決に向けて動き出すのだろうと期待していました。しかし、内容を詳しく見てみますと、かなりハードルが高く、中でも、境界の定まらない土地は帰属できないとありました。つまり、国土調査が終わっていなければ帰属できないのです。たまたま住んでいる場所が国土調査が終わっているというところに住んでいる方であれば大した経費もかからず帰属することができるのですが、国土調査が終了していない地域にお住まいの方は自費によるまず境界査定を行わなければならなくなります。
そこで、1つ目の質問です。市内の国土調査の進捗率を伺います。
2つ目に、土地境界のはっきりしていない土地は帰属できないという矛盾を、法律が施行される前に国に対して修正するような要望は考えられないでしょうか。市の見解を伺います。
3つ目に、新型コロナウイルス対策における質問です。コロナ禍における事業者向けの支援策について質問します。最近、第8波など騒がれていますが、ワクチン接種による重症者の減少など、ウイルス対策と経済復興を同時に行う流れから、渡航制限を解除し、円安も影響して、インバウンドなど観光客が押し寄せて、今、経済を持ち直しつつあると思います。しかし、このコロナ禍が今までの生活習慣を全てひっくり返してしまったことは間違いないと思います。冠婚葬祭の規模縮小、飲み会の回数減少、研修旅行の中止、コロナ禍が収まりつつある今でも、前のような活動が全く行われなくなったような気がします。
そこで、1つ目の質問です。コロナ禍により影響を受けた事業者に対する国・県・市の支援策はどのようなものがあったのでしょうか。
2つ目、国・県の支援策の対象とならない業種に対して市独自の支援はどのようなものが行われたのか、市の見解を伺います。
以上です。
147: ◯市長 それでは、御質問にお答えいたします。10年後を見据えた施策についてお答えします。
その1点目の畜産業の飼料高騰対策についての1番目、現在の乳飼比はどうなっているのかについてですが、農林水産省の農産物生産費統計の令和2年牛乳生産費から、令和2年の搾乳牛1頭当たりの生乳価格が92万644円、飼料費が42万2,646円で、約46%となっています。現在、乳代に大きな変化がなく、9月の飼料価格が5割程度値上がりしていることから、約69%が搾乳牛1頭に対する飼料費の割合と推測されます。
次に、2番目の酪農家、肥育農家の経営状況を把握しているかについてですが、経営体の飼養頭数や経営内容により異なりますが、本年9月時点での市内酪農家の状況は、乳代から飼料費や共済費等を差し引いた収入額がゼロ円から10万円未満でした。その他収入として子牛の販売利益がありますが、子牛の販売価格も下落しており、利益にならない状況にあるとのことでした。経費としては、その他に光熱水費などがかかるため、経営状況はかなり厳しく、千葉県みるく農業協同組合に聞いたところ、多くの酪農家の経営が逼迫しているとのことでした。和牛農家についても、経費の大半が飼料であり、経営が厳しく、養鶏農家や養豚農家も同様であると認識しています。
次に、3番目の飼料費の高騰が続くことから、さらなる支援が必要と考えるが、市の見解についてですが、飼料費の高騰対策として、令和3年度、本年の3月に、飼育頭数10頭ごとに5万円を支援する給付金を実施、また、本年度7月から4月以降の輸入飼料購入費の四半期ごとに前年との差額に対し、5分の1の額を支援しています。今後も、飼料価格の変動に伴う国や県の動向を踏まえながら支援を検討してまいります。
次に、2点目の相続土地国庫帰属法についての1番目、国土調査の進捗についてですが、令和2年度末時点で調査対象面積224.62平方キロメートルのうち約45%の101.84平方キロメートルが完了しております。
各地区の進捗状況は、富浦地区ゼロ%、富山地区15%、三芳地区100%、白浜地区ゼロ%、千倉地区47%、丸山地区32%、和田地区100%です。
次に、2番目の土地境界のはっきりしていない土地は帰属できないという矛盾を法律が施行される前に国に対し修正するよう要望すべきと考えるが、市の見解についてですが、この法律は、令和5年4月より施行されます、相続等によって土地を取得した方が法務大臣の承認を受けてその土地の所有権を国に帰属させることができる制度で、所有者不明土地の発生防止や土地の管理不全化の防止のため、必要な制度と認識しております。個人財産の所有権の帰属ですので、境界のはっきりしていない土地の帰属は難しいと考えます。
次に、3点目のコロナ禍における事業者向け支援策についての1番目、コロナ禍により影響を受けた事業者に対する国・県・市の支援策はどのようなものがあるのかについてですが、国は、まず個人事業主に最大100万円、中小企業等に最大200万円の持続化給付金を支給しました。その後、飲食店の休業・時短休業の影響を受ける個人及び中小企業者等には一時支援金、月次支援金を支給、売上げ減少30%以上の中小企業者等には事業復活支援金の支給を行ってきました。次に県ですが、売上げ減少30%以上の農林漁業、医療・福祉を含む幅広い業種に対して千葉県中小企業等事業継続支援金を、時短営業の要請への協力を受ける飲食店には千葉県感染拡大防止対策協力金を支給するなどの支援を行ってきました。一方、市の支援策についてですが、事業者の売上げ減少に対し、令和2年度は4回、令和3年度は6回、今年度は現在までに3回、地域商工業者等へ経営支援のための給付金を継続して行っております。
次に、2番目の国・県の支援策の対象とならない業種に対し市独自の支援を行うべきと考えるが、市の見解についてですが、国の月次支援金等、県の協力金つきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う飲食店等の営業自粛及びその自粛により影響を受けた関連事業者に対する支援でありましたが、市の給付金は、新型コロナウイルスの感染拡大に起因して一定の売上げ減少のありました事業者に対して、その減少額に応じた金額を給付しているもので、より広く細かい支援がされているものと考えております。しかしながら、いまだに新型コロナウイルスの感染拡大に起因し極端に売上げ減少を受けている業種があることから、経営を圧迫されている業種を絞り込み、引き続き支援をしていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
148: ◯山田一洋議員 では、最初に、2番目に質問した、お願いなんですが、土地測量を委託する場合、相続土地国庫帰属法についてですね、土地測量をもし個人でする場合は、見通しの利く4点、四角形の場所でも大体20万円程度かかると思います。山林、見通しの利かない場所になれば、1筆で50万円以上の測量代というのがかかってくると思うんです。相続した土地が1筆だけならまだいいんですが、5筆、10筆という相続をしてくると、その測量だけで100万円、500万円、そんな金額がきっとかかっていくと思うんです。そうなると、結局、相続放棄という形になってしまうんじゃないかなと。相続土地国庫帰属法という法律ができても、絵に描いた餅になってしまう、このことが大変危惧されます。少なくとも市内の国土調査を大至急やれと言っても、そんなに簡単にできることではないということも重々分かっております。住んでいる場所によって不公平が生じるということも一市民としても納得いかないですし、この相続土地国庫帰属法というのは相続の義務化というのも一緒についてくる法律でございます。このことに対して、国にこの矛盾について解決していくよう提起していただくことを願います。
続きまして、再質問のほうに入りたいと思います。まず、飼料高騰対策について再質問いたします。
大抵の酪農家さんは、搾乳している牛、育成中の牛、乾乳期間の牛、大体この3種類を飼っています。つまり、牛乳を搾ってお金を稼いでいる牛が全てではなくて、4分の1から3分の1の牛はふだんはただ飯を食べているわけです。もちろん、その牛がいなくなってしまうと次に搾乳する牛がいなくなってしまうわけですから、そのただ飯も必要経費です。ここで先ほどの9月時点での乳飼比を考えますと、69%。約31%残っている振り込まれたお金の中から、残りの牛、乾乳中の牛たちの餌代、高騰している電気代、水道代などを引かなければ経営は成り立たないので、明らかに経営できないのは皆さんも感じられるかなと思います。
また、酪農家の方と直接話をしたんですが、飼料価格の高騰分2割補助、大変ありがたいと皆さんおっしゃっております。しかし、その2割補助についても改善していただきたい点がどうもあるようなので、餌代が高くなって苦しくなって、牛を飼う量を減らす、そのような対応をして、餌の絶対量が去年よりも必要なくなってしまう。そうすると、餌代が去年の金額と今年の金額がほとんど変わらなくなってしまい、価格差の2割をもらってもあまり、役に立たないという言い方は失礼ですけれども、大した手当てにならなかったというお話だとか、あとは、飼料高騰が1年続いておりますので、算定日からの餌代というのが、上げ幅がかなり少なくなってきちゃっているんです。そうすると、その金額に対する2割というのもだんだん少なくなって、かなり苦しくなってしまっているようです。酪農家だけではありません。養鶏の方もかなり苦しいというお話も聞いていますが、10年後を見据えた施策に向け善処していただきたいと思っているんですが、市の見解を伺いたいと思います。
149: ◯農林水産部長 10年後を見据えた施策、今後の施策についてでございますが、現在の制度は、輸入飼料の高騰によりコストが上昇し経営を圧迫している事業者を支援することを想定しておりましたので、経営規模を縮小して収支の均衡を図っている事業者は対象外となっていることもございます。議員御指摘の状況もあることが分かりましたので、頭数減や経営規模の縮小などにより輸入飼料の購入額が前年度より増加していない事業者につきましても補助対象となるように検討してまいりたいと考えます。また、今後、輸入飼料の価格が高止まりすると、補助対象額が少額となるという点につきましても、検討いたしまして、国や県の動向を踏まえながら支援を継続してまいりたいと考えます。
150: ◯山田一洋議員 よろしくお願いします。続きまして、新型コロナウイルスにおける営業自粛の協力金、持続化給付金、このことについて質問します。
経営規模に関わらず一律のお金が配られた協力金などもありまして、病院でも同じような、新型コロナウイルス患者を受け入れた受入れ病院、指定病院になっているというところにも、かなりのお金がつぎ込まれて、この補助金、補助金といっても、確かに所得でもらいすぎていると聞く方々もちらほらいらっしゃいますが、そういう方は最終的には所得税という形で返すことにはなると思うんです。ただ、そのおかげで、本当に行き届いていないというか、苦しい中でずっと我慢していたという方もたくさんいるというふうに私も感じましたので、令和元年台風以降は立て続けに、台風で壊れちゃったところにコロナ禍ということで、学生を受け入れている民宿の経営者の皆さんや、冠婚葬祭や旅行もなくなっちゃって、動かなくなったバスをそれでも維持し続けているレンタカー屋さんなんか、本当になかなかふだんの生活に戻れないというお話を聞きます。この方々だけじゃなく多くの方がまだ復興半ばということも感じますので、10年後もこの南房総市で産業として維持していけるように善処していただきたいと思いますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。
151: ◯商工観光部長 山田議員の、10年後も市内事業者が産業として維持できるような対応をという御質問でございますけれども、令和元年の台風被害以降、新型コロナウイルス感染症の拡大や、物価、燃料等の高騰によりまして、議員の御指摘のように、事業者でもいまだに苦しい経営状況にあることは重々認識しております。市といたしましても、運送事業者への車両燃料費を支給する制度であるとか、いまだに経営状況の苦しい宿泊事業者への給付金制度等も検討しております。引き続き、市内事業者の経営状況把握に努めるとともに、アフターコロナでの効果的な支援策を見直しつつ実施していくことで、未来につながる本市産業の維持・発展に向けて助力をしてまいりたいというふうに考えております。
152: ◯山田一洋議員 本当に10年後もこの南房総市に産業が残っていることを祈念して、質問を終わります。
153:
◯川上清議長 以上で山田一洋君の質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。再開は2時25分といたします。
(午後2時21分)
──────────────────────────────────────────
(午後2時25分)
154:
◯川上清議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、林克治君。
155: ◯林克治議員 林克治でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。本日は、子育てに関しての質問を大きな項目2つさせていただきたいと思います。
1つ目の項目は、教職員の健康管理についてでございます。子供たちに質のいい教育を提供するためには、市として、教える側の教職員の皆さんの健康をしっかりと担保することが必要だと考えます。
そこで、問います。市内幼・小・中学校の労働安全衛生管理体制について、本
市教育委員会は、在職の教職員の長時間労働や多様化する保護者対応など、多岐にわたるストレスや疲労蓄積による身体的な不調及びメンタル不調者の現状把握を行っているのか、また、身体的不調・メンタル不調者に対してどのように対策しているのか、お伺いします。
そしてもう1点。医師会との連携について。教育委員会は、産業医の要件を備えた医師を産業医に採用する等、教職員の健康管理を県の規定に準じ医師会と連携し対策していくお考えはあるか、お伺いします。
続いて、2つ目の項目、病児・病後児保育について。
共働きやシングルで子育てをなさっていらっしゃる親御さんにとって、予防が困難なお子さんの急な体調不良時、安心してお子さんを預けることのできる病児・病後児保育施設はなくてはならない事業と考えます。そこで、事業の利用状況と今後の対策について、5点お尋ねいたします。
事業の利用者の推移はどうなっているのか。
事業の周知はどのように行っているか。
隣接自治体との連携についてどのようにお考えか。
利用者の負担額や市の財政負担はどのようになっているか。
今後、市として本事業にどのように取り組んでいくか。それぞれ御答弁をよろしくお願いいたします。
156: ◯教育長 1問目の教職員の健康管理についてお答えします。
まず、1点目の幼・小・中学校の労働安全衛生管理体制について、在職の教職員の長時間労働や多様化する保護者対応などによる身体的な不調及びメンタル不調者の現状把握を行っているか、また、身体的不調・メンタル不調者に対してどのような対策を行っているかについてですが、小・中学校からは、体調等で気になる教職員がいる場合は校長から教育委員会に報告をし、早い段階から対策できるように努めています。保育所、幼稚園においても、園長、副園長を中心に同様の取組を行っています。
身体的不調・メンタル不調者への対策としては、毎年、園長・校長会議で、文部科学省が平成31年4月に発出した、学校における労働安全衛生管理体制の整備のためにを基に対策を依頼しています。その結果、全ての学校で衛生推進者が選任され、義務のない10人以下の幼稚園でも選任されています。この衛生推進者と管理職を中心に、精神疾患にかかる前の予防的関わりを重要視して対策を進めています。学校では、4月から6月に療養休暇の取得が増える傾向があることから、県教育委員会からのストレスチェック表を含むメンタルヘルス啓発資料を4・5月に活用しています。また、公立学校共済組合が実施するメンタルヘルス対策事業の各相談窓口の周知に努めるとともに、規定の労働時間を超過し、かつ疲労の蓄積が認められる教職員から申し出があったときは、市産業医による面接指導が受けられる体制を整備しています。
次に、2点目の医師会との連携について、教育委員会で産業医の要件を備えた医師を採用するなど、教職員の健康管理を県の規定に準じ医師会と連携し対策していく考えはあるかについてですが、市内には教職員が50人を超える幼稚園・学校はないため、産業医の配置は考えておりません。面接等が必要な教職員については、公立学校共済組合のメンタルヘルス対策事業と、市産業医による面接指導の活用、または、直接心療内科やカウンセリングを勧めることで対応しています。
次に、2問目の病児・病後児保育についてお答えします。
まず、1点目の事業の現況と状況と今後の取組についての1番目、本事業の利用者の推移はどのようになっているかについてですが、市で病児・病後児保育を委託している事業者は、七浦診療所そらまめ、亀田ファミリークリニック館山こがめちゃん、勝山クリニックわんわんくらぶです。3施設の利用状況の推移ですが、令和2年度は247名、令和3年度は325名です。令和4年9月末現在の利用者は160名となっています。
次に、2番目の本事業の周知をどのように行っているかについてですが、
市ホームページのほか、広報紙、子育てハンドブック、病児保育室のチラシにより周知を行っています。
次に、3番目の隣接自治体との連携についてどのように考えているかについてですが、市が病児・病後児保育所として委託している事業所は、安房郡市内各市町が連携して業務を行っており、各市町の乳幼児及び児童が市域を超えて施設利用ができるようにしています。
次に、4番目の利用者負担額や本事業に対する市の財政負担はどのようになっているかについてですが、各事業所を1日利用したときの利用者負担額は、亀田ファミリークリニック館山こがめちゃんは利用者1人当り2,000円です。勝山クリニックわんわんくらぶは利用者1人当り800円です。七浦診療所そらまめは利用者1人当り1,000円です。南房総市から各事業所への負担金の負担額は、亀田ファミリークリニック館山こがめちゃんは館山市に85万8,000円、勝山クリニックわんわんくらぶは鋸南町に82万8,292円、七浦診療所そらまめは七浦診療所へ補助金として851万3,000円を支出しています。
次に、5番目の今後本事業に市としてどのように取り組んでいく考えかについてですが、保護者が仕事、病気などの理由から病児・病後児を預ける必要が生じた場合、重要な施設と考えております。今後も事業者と連携を図り、事業の普及・周知に努めるとともに、利用しやすい制度の構築に努めてまいりたいと考えています。
以上で答弁を終わります。
157: ◯林克治議員 それでは、何点か再質問をさせていただきます。
ただいま頂いた答弁で、教職員の身体的不調・メンタル不調に対し、早い段階から対策できるように努め、学校長や管理職などから子ども教育課に連絡をもらい、必要であれば市の産業医の面接を受けられる体制をしいているとありました。
そこで、伺います。令和3年度、市内各学校から実際に子ども教育課に教職員の体調不良などの報告は何件あったのか、また、その結果、産業医の面接に至った事例は何件あったのか、御答弁をお願いします。
158: ◯教育次長 令和3年度、市内各学校の校長や保育所・幼稚園の園長から子ども教育課に教職員の体調不良などの報告は何件あったのかについてですが、令和3年度は、こども園で1件、小学校で2件でした。
その結果、市の産業医の面接に至った事例は何件あったのかについてですが、これについては、産業医の面接に至った事例はありませんでした。
159: ◯林克治議員 1年間で市全体で3件という数字を受けまして、率直に、非常に少ない件数と感じました。こちらは各学校単位での早期の対策の効果が現れていると思われます。また、産業医の面接に至るまでの事案がなかったということで、先ほど教育長の答弁の中でありました、公立学校共済組合のメンタルヘルス事業や心療内科やカウンセリングを勧めるとありましたので、そちらを対策して解決に向かったと。そういう事案が多かったのではないかと感じます。
では、もう少し具体的にお聞きいたします。ここ数年で身体的またはメンタル不調による教職員の退職や休職者はいたのか、御答弁をお願いします。
160: ◯教育次長 ここ数年で身体的またはメンタル不調による教職員の退職や休職はいたのかについてですが、過去2年で休職者は2名で、内訳は、身体で1名、メンタルで1名です。また、過去2年で、身体、メンタルでの退職者はいませんでした。
161: ◯林克治議員 身体面、メンタル面、それぞれで休職を余儀なくされていらっしゃる教職員が実際にいるとのことで、現在の病状が大変心配ではございますが、その職員が先ほどの御答弁の子ども教育課に報告があった事案の職員とイコールではないと思いますし、休職に至ってしまった経緯は様々な状況が考えられますので、これ以上は言及いたしません。理想論になってしまいますが、やはり市としては、休職者のいない職場環境を目指すことが重要と考えます。現場の教職員が身体や精神の違和感を感じ、SOSの声を上げるまでの行動に移るまでのハードルというものはかなり高いものと考えられます。ですので、そういった教職員の声が上げやすくなったり、周りが声を拾いやすくする環境づくりのためにも、労働安全衛生管理体制についていま一度考えるべきと思います。文部科学省では、教職員10人から49人の学校においては、衛生推進者を選任、衛生に関わる業務を担当させなければならないとうたっています。さらに、義務ではありませんが、職員49人以下の学校においても、教育委員会で産業医の要件を備えた医師等を採用し、複数の公立学校の職員健康管理を担当させる取組も有効であるとの記載もホームページにございます。
そこで、伺います。本市の各学校の衛生推進者は主に何の業務と兼任しているのか、また、専任の職員はいるのか、そして、産業医は何名か、さらにその産業医は何名の職員を受け持つ形になっているのか、御答弁をお願いいたします。
162: ◯教育次長 衛生推進者は主に何の業務と兼任しているのか、また、専任の職員はいるのかについてですが、専任の職員はいませんが、主に養護教諭が兼務しています。
もう一つの質問ですが、市の産業医は何名か、また産業医1名当たり何名の職員を受け持っているかについてですが、これにつきましては、市の産業医は富山国保病院院長の1名です。市職員498名を受け持っております。
163: ◯林克治議員 しっかりと衛生推進者が選任されていて、産業医の配置も常識的なものと評価いたします。いわゆるマニュアル上は問題ないかと思われますが、ここに昨年安房医師会が3市1町の各学校の養護教諭に行ったアンケートの結果がございまして、回収率も90%を超えるものでございます。その中に、教職員の健康管理において必要と思うことは何かという問いがございました。そちらの回答の中に、相談できる環境が必要だ、医療との連携、医療と労働を結びつけてケアできる専門家の存在の必要性、職場の相談体制や、気づきや声かけのできる職場環境の改善などなど、現場の声がほかにも多く集められております。私が推測するに、現場職員と教育委員会の間に若干の問題意識のずれがあるのではないかと感じます。また、とある学校医がおっしゃるには、学校医はあくまでも生徒のケアが中心であり、教職員のケアまでは手が回らないというのが現実だと。さらに、その医師は教職員に対する専門的な医療の必要性を強く訴えておりました。これらの意見にしっかりと向き合っていただきまして、未来ある子供たちに質のよい教育を提供するためにも、コスト面も大きな懸念材料とはなりますが、よりきめ細やかな教職員の健康管理体制を、医師会との連携面も含めまして再検討していただくよう要望いたします。
次に、病児・病後児保育について再質問いたします。教育長答弁の最後に、病児・病後児保育事業は重要な施設と考え、今後も事業の普及や利用しやすい制度の構築に努めていきたいと、子育て世代の市民にとっても大変心強いお言葉を頂戴いたしました。しかしながら、事業者の視点からはいかがでしょうか。